育児中のテレワーク（在宅勤務）は認められているの？【社労士監修】（2025年3月作成版）

通勤に時間を取られないテレワークを求める声が、育児中の方から特に高まっています。

今回の記事では育児中のテレワークの法律的な扱いについて、ご案内をいたします。

まず、育児中の方がテレワークを希望した場合、会社が必ず認めなくてはいけないという法律はありません。

 
テレワーク希望が認められるかは、あくまで会社が定めたルール次第ということになります。
しかしながら、直接的ではないですが、ゆるやかにテレワークを促す規定が育児介護休業法にあります。
育児介護休業法では、3歳未満の子どもがいる方に対して、労働時間の制限以外にも、一定の配慮を行うことを努力義務として課しています。
一定の措置とは、下記のとおりです。
 

 
2025年4月1日から在宅勤務等（テレワーク）が上記の措置に追加され、これまで以上に会社に対して理解を促す傾向が鮮明になりました。
とはいえ、あくまで「努力義務」ですから、会社が上記の措置を絶対に行わなくてはならないということではありません。
上記の措置を導入していない会社へ、行政が指導や罰則を科すこともありません。
会社に対して要望を上げることはもちろん問題ありませんが、強気に出すぎるのは控えた方がいいでしょう。
 

一方、 3歳以上小学校入学前の子どもがいる方へは、2025年10月より一定の措置が義務付けられます。
会社は下記の中から2つ以上の措置を行う必要があります。

 
 
対象の子どもがいる従業員は、上記のうち会社が講ずる2つ以上の措置から１つの措置を選択することができます。
こちらは努力義務ではなく必ず行わなくてはいけない措置ですが、上記の中から2つの措置を選択するのは会社ですので、自身の勤務先が必ずテレワークを導入するとは限りません。
しかしながら、コロナ禍等でテレワークを一部でも実施した会社であれば、導入のハードルはさほど高くないと考えられますし、導入機運を高めることになるのは間違いないでしょう。

 

なお、労使協定の締結により、下記の方は対象外となることがあります。

 
このように、育児中であれば確実にテレワークができるという法律にはなっていません。
業務の性質上テレワークが困難なケースも多いですし、物理的に実施可能であっても業務の質やパフォーマンスへの懸念を抱く会社も多く、将来に向かっても義務化はなかなかハードルが高いでしょう。
保育園の送り迎えなどでテレワークが必要になる場合などは、元々テレワークに寛容な会社へ転職することや、時短勤務でなんとか乗り切るなどの解決方法が必要になってくるかもしれません。