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【8月特集】2020年度 厚労省が発表した 不妊治療 に関する取り組みについて

2021.08.02

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2020年に菅内閣が不妊治療の保険適用の政策を発表し、一時、不妊治療という言葉が話題となりました。

しかしながら厚労省の発表する政策の内容は長期間に及ぶ為、政見発表当初は保険適用の話題は耳したけれど、今現在はどのようになっているのか知らない、という方も多くいらっしゃるかもしれません。

本記事では、厚生労働省が行った施策の取り組みをまとめ、簡単な箇条書きで紹介させて頂きます。

 

※詳しい内容については、各リンク先をご確認ください。
※この記事は2021年(令和3年)8月に作成しています。

一般向けの施策

①体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)の助成が拡充された(令和3年1月1日以降)➡参考リンク

 

②不妊治療の保険適用(2022年度診療報酬改定)についての検討が開始された

※令和3年度(2021年度)では不妊治療の実態調査や不妊治療に関するガイドラインを作成、議論を進める上で令和4年度(2022年度)から保険適用を実施予定としている。

 

・不妊治療の実態調査の結果:令和3年4月14日
参考リンク

 

・ガイドラインの作成について:令和3年6月23日

日本生殖医学会(HPリンク)が日本初の生殖医療ガイドライン案を作成。

※生殖医療ガイドライン原案と方針の公開についての資料内にガイドラインのリンクあり

 

・人工授精の保険適用について:令和3年7月21日

不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めた。体外受精と併せて2022年度からの適用を目指す。関連学会の指針などを参考に、治療回数の上限などを検討。
参考リンク (議題:p145)

事業主向けの施策

(➡参考リンク
①両立支援等助成金制度が設置された(令和3年公表)
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の環境整備に取り組み、
対象の労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主に助成金が支給される制度

 

②不妊治療と仕事の両立に関するオンラインシンポジウムが開催された
(令和2年12月23日公表)

※動画のアーカイブが厚生労働省YouTubeに掲載されています。(➡動画リンク

 

 

③次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」に
不妊治療を受ける労働者への措置の実施項目が追加された(令和3年2月に改訂※4月1日より適用)

※「次世代育成支援対策推進法」(平成15年7月成立・公布)は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。

 

④内閣府及び厚生労働省が連携して必要な検討を行うため、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームが発足した

 

⑤4団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)に対し、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取り組みについて、要請が行われた(令和2年12月3日公表)

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